ご利用案内
Information
手付金等保証の流れ
住産信の手付金等保証は、円滑なスケジュールで分譲プロジェクトを進められるようフォローいたします。
不動産会社の皆様が分譲プロジェクトをご立案される時点から、
手付金等保証のご相談を承ります。
お客様のプロジェクト進行
プロジェクトの事業化
販売開始
売買契約のご締結
手付金等の授受
不動産物件の引渡
手付金等保証のお手続き
保証委託申込※1
手付金等保証証書の発行※2
手付金等保証証書の交付※3
引渡のご報告※4
- ※1分譲プロジェクトごとにお申込みいただき、工事施工会社の連帯保証などの担保のご提供をお願いすることがあります。
- ※2お客様からのご依頼により手付金等保証証書をお渡しいたします。
- ※3お客様と買主様が売買契約をご締結され、手付金等の保全を講じる場合にお客様が買主様に手付金等保証証書を交付します。
- ※4お客様が買主様に不動産物件をお引渡しされたときに、手付金等保証証書を回収の上、当社に保証の終了をご報告いただきます。
新規加盟のお手続き
01
加盟申込・審査
当社の手付金等保証をご利用いただくには、すべて当社の加盟会社となっていただき、継続的なお取引をお願い申し上げております。加盟を希望される場合はあらかじめ次の書類をご提出の上、当社の審査を受けていただき、加盟の可否を決定させていただきます。
ご提出いただく書類
- ①宅地建物取引業者免許証（写し）
- ②商業登記簿謄本（発行より3ヶ月以内のもの）
- ③過去３期分の確定申告書別表、貸借対照表、損益計算書、諸勘定明細書
- ④会社案内（事業実績をご紹介いただけるもの）
- ⑤取締役全員の経歴書
- ⑥株主リスト（氏名・株数・ご関係）
- ⑦過去２期分の納税証明書（その１、その２）
新規加盟のお手続き
加盟申込
審査
加盟決定
保証基金拠出
基本契約締結
02
加盟決定
当社の審査を行い、お電話やメールなどで加盟決定を通知いたします。
ご加盟いただく場合、基本契約の締結要件として当社に一定額の保証基金の拠出をお願いすることになりますが、加盟料や入会料または継続的な月会費や年会費は一切かかりません。
03
保証基金拠出・
基本契約締結
当社と手付金等保証委託基本契約を締結していただきます。（基本契約を締結した会社を以下「加盟会社」といいます。）基本契約はご加盟後の保証委託申込を簡略化するため、手付金等保証に関する各約款及び手続きに関する基本的事項を予めご承認いただくものです。
- ※保証基金について
宅地建物取引業法５９条の規定により、当社は、保証基金を設けております。お預かりする保証基金の合計額に保証限度倍率（標準４０倍）を乗じた金額を保証申込限度額と定めております。
基本契約でご承認いただく約款
- ①手付金等保証委託基本契約書 ※保証委託手続きに関するご契約
- ②手付金等保証委託契約約款 ※当社に保証を委託する際のご契約の内容
- ③手付金等保証契約約款 ※当社が買主に保証する際のご契約の内容
- ④保証基金に関する約款 ※当社に拠出していただく保証基金に関するご契約の内容
基本契約時にご提出いただく書類
- ①会社印鑑証明書（発行より3ヶ月以内のもの）
- ②連帯保証人の印鑑証明書（発行より3ヶ月以内のもの）
他、当社所定の書類
手付金等保証委託申込の
お手続き
01
申込書の提出及び審査
加盟会社には、あらかじめ手付金等保証委託申込書（用紙）を交付します。手付金等保証が必要な不動産の販売が決まりましたら、手付金等保証委託申込書に必要書類を添えて、当社にお申し込みの上、審査を受けていただきます。
- ※審査には一週間程度かかりますので、分譲開始時期に間に合うようお早めにお申し込みください。
| 添付書類 | 未完成 | 完成 |
|---|---|---|
| ①売買契約書 （雛形又は原本写） |
○ | ○ |
| ②重要事項説明書 （雛形又は原本写） |
○ | ○ |
| ③確認済証（写） | ○ | ○ |
| ④建築確認申請書（写）（第1～3面まで） | ○ | ○ |
| ⑤検査済証（写） | ✕ | ○ |
| ⑥土地の登記簿謄本 （写） |
○ | ○ |
| ⑦建物の登記簿謄本 （写） |
✕ | ○ |
| ⑧工事請負契約書 （写） |
○ | ✕ |
| ⑨販売価格表 | ○ | ○ |
| ⑩パンフレット等の 物件概要が分かる 書類 |
○ | ○ |
| ⑪公図、実測図、 住宅地図 |
○ | ○ |
- ※その他プロジェクトによっては他に書類の提出が必要な場合があります。詳しくは営業担当までお問い合わせ下さい。
02
担保等
保証受託には、施工会社の連帯保証又は物的担保の提供をお願いすることがあります。当社の審査により保証受託額の調整あるいは保証倍率（拠出いただいた保証基金に対する最高保証限度額の倍率・・・・原則４０倍以内）の調整をさせていただきます。
保証受託を決定したときは、保証委託者に対してその旨を通知し、保証委託者の保証証書発行依頼に基づき保証証書を発行します。
03
保証料等
手付金等保証証書の発行と引き替えに保証料、事務取扱手数料、保証証書発行手数料、調査料等の合計額をお預かりし、保証終了後に精算いたします。保証料はご相談の上、当社規定保証料率をご提示させて頂きます。
未完成物件の場合
保証証書の発行日から保証委託期限（引渡予定期日）までの月割計算（期間対応）です。
（例）保証金額500万円、保証料率（年率1.0％）、期間6ヶ月
5,000,000円×1.0％×6／12＝25,000円
- ※その他の費用は事務手数料（1事業申込につき30,000円）、
保証証書発行手数料（保証証書1枚につき300円）、
調査料（30,000円）
完成物件の場合
3ヶ月1単位として保証金額に保証料率を掛けた単位計算です。
（例）保証金額500万円、保証料率0.5％、期間3ヶ月
5,000,000円×0.5%×1単位=25,000円
- ※その他の費用は事務手数料（1事業申込につき30,000円）、
保証証書発行手数料（保証証書1枚につき300円）、
調査料（30,000円）