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国民の皆様にとって大切な住宅購入に際して、買主と売主の間で手付金がやり取りされることによって買主は将来自分のものとなる住宅を確保することができ、売主は買主を確定して安心して住宅建設にあたることができるというように、手付金は買主と売主を安定的に結びつける大切なものです。
しかし、万一売主が住宅の引渡し前に倒産したりすれば買主が支払った手付金が戻ってこないことも考えられます。そこで法律(宅地建物取引業法)は一定額以上または住宅価格の一定割合以上の手付金のやり取りがある場合に売主に対して事前に手付金を保全する義務を課しています。具体的には売主が保証会社と保証委託契約を結び、万一の際には保証会社が売主に代わって買主に手付金を弁済することとしているのです。
昭和46年の創設以来、弊社は国土交通省による指定保証会社としてこれまでに60万戸にも及ぶ分譲住宅の売買にあたって安定的かつ確実に手付金を保証してきました。今日では多くの加盟会社の皆様が弊社をご利用くださっています。さらに近年においては住宅・非住宅を問わず不動産ストックの蓄積に伴って完成物件の保証や投資目的での信託受益権物件の保証など新しい分野のすそ野も広がってきています。
日本の経済・社会の成熟化が進み、「新しく作る」と同時に今ある不動産ストックを「活かす」が重要になる中で不動産全般の流通活性化は日本経済を支える重要な柱となっています。
これからも弊社は根幹となる保証事業等の迅速・確実な運営はもとよりのこと、不動産流通の安定と拡大に積極的に貢献できる不動産業界のグッドパートナーを目指して全力で取り組んでまいります。
代表取締役社長
井上 雅夫