ホーム 不動産ご購入のお客様へ 不動産会社のお客様へ 会社のご案内 個人情報のお取り扱いについて

当社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び関係諸法令等を遵守徹底するため、次の事項について実施いたします。

1.個人情報の保護に関する法律に基づく規程等の整備
当社は、「個人情報保護法を遵守する計画」、「個人情報保護規程」、その他個人情報保護に関する社内規程を制定し、従業員に周知徹底いたします。又、これらの規程等は、個人情報の保護に関する法律の運用、監督官庁のガイドライン等の変更、その他必要に応じて、継続的に改善いたします。
2.個人情報の安全管理対策
当社は、個人情報管理委員会を設置し、当委員会により、個人情報の適切な取り扱いが図られるよう、組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理対策を実施いたします。又、個人データの取り扱いを第三者に委託する場合は、その個人データの安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
3.個人情報の取得
当社は、個人情報を取得するときは、適法な手段により行うものとし、偽りその他不正な手段により取得することはいたしません。
4.個人情報の利用目的
当社は、お客様の個人情報を取得する場合は、あらかじめその利用目的を公表するよう努めるものとし、万一、公表しなかった場合は、お客様に通知、又は公表いたします。また、お客様との間で契約を締結することに伴って契約書等に記載されたお客様の個人情報を取得する場合は、あらかじめお客様に利用目的を明示いたします。ただし、利用目的が明らかな場合など、法令で認められる場合に限り、公表、通知及び明示をしないときがあります。
5.個人情報の第三者への提供
当社は、あらかじめお客様の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供することはありません。ただし、お客様の個人データの取り扱いを第三者に委託する場合や法令で認められる場合を除きます。
6.開示等のご請求の手続き方法と苦情受付の窓口
当社は、保有する個人データの開示等のご請求の手続き方法を定めております。また当社の個人情報の取り扱いに関する苦情を受け付けする窓口を設置し、適切かつ迅速な対応をいたします。
7.公表事項
当社の個人情報の利用目的、個人情報の第三者への提供に関する事項、開示等の手続き、苦情受付窓口については、当社のホームページなどに公表いたします。
 

1.手付金等保証事業に関する個人情報の利用目的
当社は、お客様の個人情報を、宅地建物取引業法第41条及び第41条の2に規定する手付金等の保全措置として行う事業に必要な範囲内でのみ利用します。
2.手付金等保管事業に関する個人情報の利用目的
当社は、お客様の個人情報を、宅地建物取引業法第41条の2に規定する手付金等の保全措置として行う事業に必要な範囲内でのみ利用します。
3.媒介保証事業に関する個人情報の利用目的
当社は、お客様の個人情報を、宅地建物取引業法第35条第1項第10号に規定する支払金又は預かり金の保全措置として行う事業に必要な範囲内でのみ利用します。
4.金融機関融資保証事業(住宅ローン保証事業)に関する個人情報の利用目的
当社は、お客様の個人情報を、金融機関融資保証事業の与信判断及び与信管理に必要な範囲でのみ利用します。ただし、個人情報の取得(収集)、利用及び第三者提供は、保証委託契約申込の際に明示して、あらかじめお客様から明示的同意を得た範囲でのみ行います。
5.不動産賃貸事業に関する個人情報の利用目的
当社は、お客様の個人情報を、お客様との不動産賃貸契約に定める権利義務の行使及び賃貸不動産の維持管理に必要な範囲でのみ利用します。なお、個人情報の第三者提供は、お客様との不動産賃貸契約に定める権利義務の行使及び賃貸不動産の維持管理に必要な範囲でのみ行います。
 

1.当社は、あらかじめお客様ご本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供いたしません。
  ただし、次の場合を除きます。

(1) 法令に基づいて個人情報を取り扱う場合
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために、特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

(4)

国の機関又は地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(5) 個人情報の取り扱いに関する業務の全部又は一部を委託する場合
2.当社は現在のところ、個人情報の共同利用はしておりません。また、第三者に情報を提供する目的
 で、個人情報を取り扱うことはいたしません。
 

1. 開示等の内容

 当社の保有する個人データに関し、次に掲げる開示等の内容について、お客様のご請求を受け付けております。

(1) 保有個人データの開示
(2) 保有個人データの利用目的の通知
(3) 保有個人データの内容が事実でないという理由による保有個人データの内容の訂正、追加又は削除
(4) 保有個人データが利用目的の達成に必要な範囲を越えて取り扱われているという理由による保有個人データの利用の停止又は消去
(5) 保有個人データが偽りその他不正の手段により取得したものであるという理由による保有個人データの利用の停止又は消去
(6) 保有個人データが不正に第三者に提供されているという理由による保有個人データの第三者への提供の停止
2. 開示等のご請求の手続き方法
(1) まずお客様ご本人もしくは代理人の方が次の連絡先の担当者にお電話でご連絡ください。ご来社いただく場合も、あらかじめ次の連絡先にお電話でご連絡ください。
<連絡先>
 〒160−0022
 東京都新宿区新宿1−20−13花園公園ビル5階
 住宅産業信用保証株式会社 営業部 開示等窓口
 電話番号 03−5368−1340
 受付時間 午前9:00から午後4:00まで(土曜・日曜・祝日・年末年始の休日を除く)
(2) ご提出いただくものは、次のとおりです。
○ 当社所定の請求書
必要事項をご記入いただき、ご署名の上、ご捺印してください。
●個人情報開示等請求書
●個人情報訂正等請求書
●個人情報利用停止等請求書
※ ご連絡をいただいたときのご請求の内容により、当社所定の書類をお渡しいたします。
○ 本人確認の書類等
イ ご本人にご来社いただき、ご請求いただく場合
・次のうち、いずれか1点(顔写真付きの有効期限内のものに限る。)
●運転免許証
●旅券(パスポート)
●外国人登録証明書
●住民基本台帳カード
●その他公的機関等が発行する証明書
・上記の書類をお持ちでない場合、次のうち、いずれか2点
●各種健康保険証
●各種年金手帳
●住民票(証明日から3ヶ月以内のもの)
●印鑑登録証明書(証明日から3ヶ月以内のもの)
ロ ご本人がご来社できす、郵送でご請求いただく場合
前項イ記載の書類のうち、いずれか2点のコピー(ただし、住民票、印鑑登録証明書は、原本)
※コピーは、顔写真、氏名、生年月日、住所等記載事項が、はっきり分かるように、お願いいたします。
ハ 代理人がご請求の場合(代理人の資格については、次に記載)
代理人ご自身の書類についても、前項イ、ロに準じてお願いいたします。
※代理人が弁護士、認定司法書士の方は、当社にお問い合わせください。
○ 代理人資格の確認書類等(代理人により、開示等のご請求をいただく場合のみ)
イ 法定代理人の場合、次のいずれか1点
●親権者の場合は、健康保険証または住民票の原本(本人と親権者との関係がわかり、かつ本人の生年月日がわかるもの)
●未成年後見人の場合は、後見登記の登記事項証明書、もしくは裁判所の選任決定書のコピー
●成年後見人の場合は、後見登記の登記事項証明書、もしくは裁判所の選任決定書のコピー
●破産管財人等の場合は、裁判所の選定決定書のコピー
※開示等対象のご本人と法定代理人の関係が分かる記載内容の書類をお願いいたします。
ロ 任意代理人の場合、次の2点
●ご本人が署名し、実印捺印の当社所定の委任状
※任意代理人の場合、当社は、ご請求受付後、開示等対象の本人に、開示等のご請求についての意思確認をいたします。
3. 手数料のご請求
開示等のご請求の内容が次の場合は、保有個人データ1件につき、手数料500円(消費税込)及び郵送料(書留郵便の実費)をご請求いたします。ただし、保有個人データに誤りがあった場合には、手数料および郵送料をご返却いたします。お支払方法は、ご連絡をいただいたときにご説明いたします。
(1) 保有個人データの開示
(2) 保有個人データの利用目的の通知
4. 開示等のご請求の回答方法
書面にて、回答いたします。ご本人または任意代理人により、開示等をご請求いただいた場合は、書面をご本人に郵送いたします。 法定代理人により、開示等をご請求いただいた場合は、書面を法定代理人に郵送いたします。
5. 開示等のご請求に回答できない場合
次の場合、開示等のご請求に回答できません。回答できない理由については、ご本人または法定代理人に書面を郵送し、ご通知いたします。
(1) 開示等のご請求をされたご本人の確認ができない場合
(2) 代理人の方の代理権が確認できない場合
(3) ご提出いただいた書類に不備があった場合
(4) 開示等のご請求の内容が保有個人データの開示であって、次の場合
イ ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
ロ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあるとき
ハ 他の法令に違反することとなる場合
ニ 手数料または郵送料をお支払いいただけない場合
(5) 開示等のご請求の内容が保有個人データの利用目的の通知であって、次の場合
イ 利用目的をご本人に開示通知し、又は公表することによりご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
ロ 利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより、当社の権利又は正当な利益を害するおそれがあるとき。
ハ 国の機関又は地方公共団体が法令で定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
ニ 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
ホ 手数料または郵送料をお支払いいただけない場合
6. 調査が必要なご請求の場合
当社は、開示等のご請求の内容が次の場合には、事実関係を調査の上、ご対処させていただきます。その結果については、書面にて、回答いたします。ご本人または任意代理人により、開示等をご請求いただいた場合は、書面をご本人に郵送いたします。 法定代理人により、開示等をご請求いただいた場合は、書面を法定代理人に郵送いたします。
(1) 保有個人データの内容が事実でないという理由による保有個人データの内容の訂正、追加又は削除
(2) 保有個人データが利用目的の達成に必要な範囲を越えて取り扱われているという理由による保有個人データの利用の停止又は消去
(3) 保有個人データが偽りその他不正の手段により取得したものであるという理由による保有個人データの利用の停止又は消去
(4) 保有個人データが不正に第三者に提供されているという理由による保有個人データの第三者への提供の停止
7. 開示等のご請求により取得する個人情報の利用目的
当社が開示等のご請求により取得する個人情報は、本人及び代理人の確認、事実関係の調査、その他開示等の事務手続きを行うためにのみ利用いたします。
 

当社は、お客様の個人情報の取り扱いには万全を期しておりますが、万一、個人情報の取り扱いに関する苦情がございましたら、次の連絡先にお電話もしくはお手紙で、お申し出ください。お申し出の内容について、事実関係を調査した上で、適切かつ迅速に対応させていただきます。
<連絡先>
 〒160−0022
 東京都新宿区新宿1−20−13花園公園ビル5階
 住宅産業信用保証株式会社 営業部 苦情受付窓口
 電話番号 03−5368−1340
 受付時間 午前9:00から午後4:00まで(土曜・日曜・祝日・年末年始の休日を除く)
※ご来社される場合は、あらかじめお電話でご連絡ください。
 

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