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不動産会社(宅地建物取引業者)の皆様が不動産売買契約を締結し、一定額を超える手付金等(手付金、中間金、その他代金に充当される金銭)を受領する場合は、手付金等の保全措置を講じなければなりません(宅地建物取引業法41条及び41条の2)。その保全措置が、当社の「手付金等保証・保管制度」です。

【手付金等保証】

手付金等保証とは、不動産会社の皆様が不動産売買契約で授受される手付金等の返還債務を当社が連帯して保証し、手付金等の保全を講じる仕組みを言います。

■不動産会社の皆様が分譲プロジェクトをご立案されるときから、手付金等保証のご相談を承りますので、「円滑」なスケジュールで、分譲プロジェクトを進めていただくことができます。

■当社の事務手続きは、お客様にとって ”正確でスピーディなお取扱い” ができるように心がけております。

【手付金等保管】
手付金等保管とは、不動産会社の皆様が完成物件の不動産売買契約で授受される手付金等を当社に寄託し、手付金等の保全を講じる仕組みを言います。
 

当社の「手付金等保証」のご利用には、まず加盟のお手続きをお願いいたします。  お問い合わせ

■加盟申込の際にご提出いただく書類

(1) 宅地建物取引業者免許証(写し)
(2) 商業登記簿謄本
(3) 過去3期分の決算書・諸勘定明細書
(4) 会社案内(事業実績含む)
(5) 取締役全員の経歴書
(6) 株主リスト(氏名・株数・ご関係)
(7) 事業実績
(8) 過去2期分の納税証明(その1・その2)
■保証基金の拠出
ご加盟の際に保証基金を拠出していただきます。
■手付金等保証委託基本契約のご締結
手付金等保証委託契約約款、手付金等保証契約約款、保証基金に関する約款をご承認の上、基本契約をご締結いただきます。
 

不動産会社の皆様が分譲プロジェクトをご立案される時点から、手付金等保証のご相談を承りますので、「円滑」なスケジュールで、分譲プロジェクトを進めていただくことができます。



※1 分譲プロジェクトごとにお申込みいただき、工事施工会社の連帯保証などの担保のご提供をお願いしております。
※2 お客様からのご依頼により、手付金等保証証書をお渡しいたします。
※3 お客様と買主様が売買契約をご締結され、手付金等の保全を講じる場合に、お客様が買主様に手付金等保証証書を交付します。
※4 お客様が、買主様に不動産物件をお引渡しされたときに、手付金等保証証書を回収の上、当社に保証の終了をご報告いただきます。
 

ご質問、ご不明な点がございましたら、当社営業部まで、お気軽にご連絡ください。

住宅産業信用保証株式会社 営業部
電話 03−5368−1340
 

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