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お客様が、不動産会社(宅地建物取引業者)からマンションや戸建住宅や造成宅地などを購入されるときには、売買契約を締結してから不動産物件の引渡を受けるまでの間に、手付金や中間金などをお支払いになるケースが一般的です。

このとき、万一、不動産会社が倒産すると、不動産の引き渡しを受けられないだけでなく、手付金や中間金が返還されないことがあります。

こうした場合に当社が不動産会社に代わって、お客様に手付金や中間金を返還する仕組みが「手付金等保証」です。
■宅地建物取引業者が、マンションや戸建住宅や宅地等の売買をおこない、一定額を超える手付金等を受け取る場合は、手付金等の保全措置を講じなければなりません。その保全措置の一つが当社の「手付金等保証」です。

■一定額を超える手付金等とは、工事完了前のご契約の場合は、売買代金の5%または1千万円を超える額、工事完了後のご契約の場合は、売買代金の10%またはは1千万円を超える額です。

 

保証される手付金や中間金は、手付金等保証証書の保証金額を上限に、お客様が実際に不動産会社(宅地建物取引業者)にお支払いになり、かつ売買契約上で売買代金に充当される金銭に限られます。
お客様のご都合で、売買契約を解除するときに、放棄する解約手付や不動産会社にお支払いになる違約金は、手付金等保証の範囲に含まれておりません。
 

手付金等保証証書は、お客様と当社の「手付金等保証契約」を証明する重要な書類です。

「手付金等保証契約」の内容については、手付金等保証証書の裏面に記載しております「手付金等保証契約約款」をご覧ください。

ご購入物件の引渡のときに不動産会社にご返却していただきますので、それまで大切に保管してください。

 

ご質問、ご不明な点がございましたら、当社営業部まで、お気軽にご連絡ください。

住宅産業信用保証株式会社 営業部
電話 03−5368−1340
 

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